2007年9月より金融商品取引法が施行され、不動産証券化における事業は金融庁の管轄となり、建物の遵法化等、融資を受けるにも厳しく規制される分野となりました。
私達は、建築基準法等を遵守するとともに、大切な資産をプロの目でしっかりと管理させて頂きます。
また、安易な売却目的のファンド業務ではなく、長期的な運営をベースとしており、投資家様にも信頼される運用を目指しております。
私達は、以下の三つの基本方針を柱として、資産運用業務を行います。
- 安定性：
ＳＰＶの投資家の中長期的利益を重視した資産運用を誠実に実行します。 - 信頼性：
法令遵守を最優先とし、資産運用を受託したＳＰＶに対する忠実義務・善良なる管理者の注意義務を果たします。 - 透明性：
「投資委員会」「コンプライアンス委員会」のチェック機能を活用し、投資家の立場に立った開示を行い、運用の透明度を高めます。
※ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle（資産の流動化あるいは資産の運用スキームに使われる投資媒体）
金融商品取引について
- 当社が取扱う商品や当社が提供する業務の手数料、報酬、費用等（以下、「手数料等」といいます）については、その商品や業務の内容が広汎でかつ多種多様であるため、商品の種類、業務の内容・種類、契約期間等諸事情を勘案して、必要な手数料等を個別に決定せざるを得ません。そのため、手数料等の金額や計算方法の概要等をあらかじめお示しすることはできません。
- 当社が取り扱う商品は、不動産の価格、賃貸等の成績、金利の変動等により、商品の収益力や元本が影響を受け損失が生じるおそれがあります。